個人再生の手続き・流れ

個人再生の手続き・流れ

個人再生の手続き・流れ

個人再生は、債権者に返済総額の減額をもとめ、残りの債務を、原則として3年を目処に返済することが基本になります。
手続きには2種類あり、小規模な事業を営む方を対象とした「小規模個人再生」と、サラリーマンなどを対象とした「給与所得者等再生」がありますが、どちらも手続きの流れはおおむね同じです。

1、債権者に受任通知書(弁護士介入通知)を提出する
個人再生手続きを開始する報告と、これまでの取引履歴など書類の開示を求めるものです。
受任通知書を提出することで、債権者は、債務の催促や取り立てをすることができなくなります。

2、裁判所に個人再生の申し立てを行う
申し立てに必要な書類を作成し、個人再生の申し立てを行います。

3、個人再生の開始
裁判官に利用資格があると認められると、申し立てが受理されます。

4、債権届出異議申立と、債権額の確定
債務者にとって妥当とされる減額案に、債権者の異議がなければ、裁判所が正式な債権額を確定します。

5、再生計画案の作成
決定した債権額を、どのように返済していくか計画をたて、裁判所に提出します。
再生計画案に同意するかどうか、書面決議、あるいは意見聴取が行われます。

6、再生計画の認可
再生計画案に問題がなければ、認可されます。

7、返済の開始
再生計画にそって、返済を開始します。

個人再生の流れは、このようになるでしょう。
手続きは個人で行うこともできます。しかし、単純な流れに見えますが、手続きの準備は複雑であり、定められた期間内に自主的に用意するのは難しい場合があります。間に合わなければ手続きは終了してしまうので、代理人弁護士をたてることがすすめられています。


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