個人再生にかかる費用ってどれくらい?

個人再生にかかる費用ってどれくらい?

個人再生にかかる費用ってどれくらい?

個人再生を行う際には、裁判所に所定の費用を納めなければなりません。用意しなければならない費用は、申立手数料、予納郵券代、官報公告料、引継予納金の4種類です。
申立手数料は手数料分の収入印紙を購入し、申立書に貼り付けて提出します。個人再生手続の場合の申立手数料は10,000円です。予納郵券代は、裁判所から案件の当事者に対して書類を送付する際に使用する郵便切手の代金で、必要な金額や切手の種類は申立先の裁判所によって異なります。
官報公告料は、再生手続開始の決定、再生計画案の提出、再生計画の認可または不認可の決定の3種類の内容を官報に公告するための料金で、予納金として納付します。官報公告料は申立先の裁判所によって異なっており、費用の相場は12,000円前後となっています。
引継予納金は、裁判所が個人再生委員を選任した場合にこの委員の報酬にあてられる費用で、相場は15~30万円程度です。個人再生委員の取り扱いは申立先の裁判所によって異なっており、申立人が代理人となる弁護士を選任していない場合のみ選任を行う所と、全ての事案において必ず選任を行う所があり、引継予納金の金額も代理人の有無によって変わります。
また、弁護士に個人再生手続の処理を依頼した場合は弁護士費用も支払わなければなりません。個人再生における弁護士費用の相場は、着手金が30~40万円程度で、報酬金は着手金と同程度としている弁護士事務所が多いです。
以上が個人再生を行う場合にかかるお金の内訳で、裁判所に支払う分と弁護士に支払う分を足し合わせても数十万円の費用を用意する必要があります。


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